特定技能１号の取得はどうすれば良い？

【保存版】特定技能１号とは？取得方法・受入れ要件・支援体制まで徹底解説

■特定技能１号とは
人手不足が深刻な日本では、外国人材の受入れが急拡大しています。
令和７年２月時点で293,008人が特定技能１号で就労しており、政府は2024年
から5年間で80万人に受入れを計画しています。
現場作業に従事できる人材として注目され、幅広い業界で進んでいます。
本記事では、特定技能１号の取得ルート、受入れ企業の要件、支援体制などを
網羅的に解説します。
「これから外国人採用を検討したい」企業担当様におすすめです。

■特定技能１号の取得ルート【２種類】

特定技能１号を取得する方法は、以下いずれかです。

▼①技能実習から移行

技能実習２号を良好に修了すると、試験なしで移行可能。
※従事内容が関連している必要あり

▼②試験に合格する

・技能水準試験に合格
・日本語能力（N4相当以上）に合格

■特定技能１号取得までの流れ

▼A）日本国内に在住している場合（例：技能実習修了）

１，試験合格/技能実習
２，雇用契約を締結
３，企業が支援計画を策定（事前ガイダンス）
４，入管へ申請→許可
５，就労開始・生活オリエンテーション

▼B)海外からの招聘の場合

１，試験合格
２，雇用契約を締結
３，支援計画策定
４，在留資格認定証明書→交付
５，現地日本大使館で査証（VISA)発給
６，入国→就労開始

■【基準①】特定技能外国人本人の要件

▼共有要件（１号/２号）

・18歳以上
・健康状態が良好
・有効な旅券を所持
・保証金の徴収を受けていない
・費用支払いの内容を把握している
・送出国手続きを適正に行っている
・居住費等が適正で、費用明細が提示されている
・各分野で定める基準に適合

▼特定技能１号のみ

・必要技能・日本語を試験等で証明
　※技能実習２号の良好修了者は免除
・通算在留期間が5年以内

▼特定技能２号のみ

・必要技能を試験等で証明
・技能実習経験者は本国への技能移転に務めること

■【基準②】受入れ企業（特定技能所属機関）の要件

▼雇用契約について

・分野で定める業務に従事させる
・所定労働時間が通常労働者と同等
・報酬が日本人と同等以上
・差別待遇の禁止
・一時帰国に配慮
・派遣の場合は派遣期間・派遣先を明示
・帰国旅費負担
・生活/健康状況の把握
・分野基準への適合

▼受入れ機関の適格性

・労働・社会保険・税法を遵守
・１年以内に非自発的離職者を出していない
・行方不明者を発生させていない
・欠格事由なし（出入国/労働違反など）
・活動内容書面の保管（１年以上）
・保証金・違約金契約を締結していない
・支援費用を外国人へ負担させない
・労災保険を届出済
・体制が適切に整備
・給与は口座振込
・地方自治体の共生協力に協力
・分野基準への適合

■【基準③】支援計画（企業or登録支援機関）

外国人を受け入れる企業は10項目の支援を実施する必要があります。
▼支援内容（10項目）
１，事前ガイダンス
２，出入国送迎
３，住居確保・生活に必要な手続き支援
４，生活オリエンテーション
５，公的手続きの同行
６，日本語学習の機会提供
７，相談・苦情対応
８，日本人との交流促進
９，転職支援（企業都合退職の場合）
１０，定期面談・行政通知
※自社で実施できない場合は、登録支援機関へ委託可能

■まとめ｜特定技能１号で受入れで重要なポイント

項目	キーワード
取得ルート	技能実習→移行/試験合格
在留期間	通算5年
企業要件	法令順守・同等報酬・支援体制
支援計画	10項目の義務
委託支援	登録支援機関へ委託可