外国人が日本で会社を経営・管理するためには、「経営管理ビザ（在留資格：経営管理」を取得する必要があります。
本記事では、ビザ取得の中心となる「会社設立」から「在留資格認定証明書交付申請」までの流れや注意点をわかりやく開設します。

◆経営管理ビザの取得パターン

経営管理ビザには、主に以下の２つの立場が想定されます。
１）経営者（Owner）
２）管理者（manager)
実務上は「経営者として」取得するケースが大多数です。

経営管理ビザの基本的な取得フロー

会社設立→在留資格認定証明書交付申請→入国→経営開始
が基本の流れになります。

①会社設立（株式会社）を行う

経営管理ビザ取得の前提として、会社を設立します。
ここで求められるのは、「実体のある事業を行う意思と準備が整っていること」です。

②資本金について

■必要資本金

資本金：500万円以上
※以下のいずれかの方法で資金準備が可能です。

■資金方法

①自己資金（基本）
②親族・友人からの援助
③親族・友人からの借入
　→金銭消費貸借契約書を疎明資料として提出する

海外在住者の自己資金の場合

申請人本人が日本で入金することが難しいため、
日本在住の協力者を介して入金し、本人が送金したことを
証明する書類が必要です。

③本店所在地（事業所）の確保

本来どこでも問題ありませんが、
経営管理ビザでは実際の事業活動拠点の確保が必須です。

基本
本店所在地＝事業拠点（オフィス）

別々でも問題ありませんが、
事業実体が確認できることが重要です。

④事業目的の設定

登記時に記載する事業目的（登記目的）は、入管へ申請する事業内容と一致させることが重要です。

事例
・飲食業
・ITサービス
・貿易事業
など

⑤代表取締役の選任

基本は申請人＝代表取締役ですが、
状況により以下のパターンがあります。

■申請人が海外在住の場合

→日本在住の協力者が代表取締役に就任
→経営管理ビザ取得後、申請人を招聘し代表を変更

■日本在住の外国人が申請する場合

→申請人＝代表取締役でOK
→実印、印鑑証明書の取得が可能
→経営活動は可能だか報酬を受ける取る場合はビザが必須

⑥定款作成（公証役場で認証）

会社設立前に定款の作成→公証役場で認証を行います。
■申請人が母国にいる場合
→サイン証明書（実印であることを証明）で対応可能

⑦会社設立後に必要な準備

在留資格変更/在留資格認定証明書交付申請
▼必須項目
資本金：500万円
・自己資金/援助/借入（契約書必要）
本店所在地
（事務所要件のクリアが重要）

◆事務所基準（ポイント）

飲食店×事務所併設
・独立したオフィスが必要
・店舗動線と分離
→ベスト：店舗と事務所を分離

◆住居の一部を事業所にする場合

・独立した部屋
・居住空間と分離
・居室を通らず入室できる部屋
・玄関から最短の部屋が望ましい

→持ち家：可
→賃貸マンション：住居専用NG
→分譲マンション：管理組合の承諾必要

⑧事業計画書の検討

事業計画書は、経営管理ビザの最重要ポイントです。
以下の要件を明確にしましょう。
・売上根拠
・経費根拠
・仕入先・販売先の確保
・従業員の確保
・必要な許認可の取得
実現可能性が高い事業計画が求められます。

◆まとめ（CHECK）

会社設立→事務所確保→資金準備→ビザ申請
が基本の流れになります。

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