「日本人の配偶者等」の在留資格で日本に住んでいる方が、離婚や死別により今後も日本に住み続けられるのか？
ーー多くの方が不安に感じるポイントです。

結論として、一定の条件を満たせば
「定住者」へ在留資格を変更することで、日本で生活を続けられる可能性があります。

本記事では
・定住者とは
・離婚・死別後の在留制度
・連れ子の取り扱い
・審査のポイント
をわかりやすく解説します。

◆「定住者」とは？

法務大臣が特別な事情を考慮して、日本での在留を認める在留資格
（入管法別表第二）

大きく分けると
・告示に定めがある「告示定住」
・告示に定めがない「告示外定住」
があります。

◆告示定住とは

告示で定められた類型に該当し、比較的審査の予測性があり、許可される可能性が高い枠組みです。
【告示6号二】
日本人・永住者・特別永住者・１１年以上の在留期間を持つ定住者の「配偶者の実子（未成年・未婚）

◆告示外定住とは

告示に該当しないため
入管の裁量が大きく、在留資格認定証明書（ＣＥＯ）の申請ができません。
原則、日本国内から「変更申請」を行います。
＜主な例＞
・日本人/永住者/特別永住者と離婚した者
・配偶者が死亡した者
・日本国籍の子/永住者の子を扶養する者

◆【１】連れ子「定住者」（告示６号二）

▼対象

日本人等の配偶者の未成年・未婚の実子が対象

▼審査ポイント

・子の年齢（来日時に未成年であること）
・扶養能力（安定収入）
・扶養実績・親子交流の有無
・来日後の生活計画
・出生届の遅延の有無
・親の在留資格取得時に子の存在を隠していないか
・親の在留状況
・更新時の納税状況
※日本入国時の年齢が基準
在留資格認定証明書の申請時ではない点に注意

◆【２】離婚・死別による「定住者」への変更

（告示外）
日本人/永住者等と婚姻して来日したものの、離婚・死別となり、引き続き日本に住みたい場合、
定住者への変更が認められる可能性があります。
※ただし就労資格（例：技人国）で申請ができる場合もあり、状況により検討が必要です。

▼離婚・死別で許可されやすい条件

・正常な婚姻生活が３年以上ある（同居が判定基準）
　※３年未満でも、未成年の子と同居・扶養している場合は可能性あり
・安定した収入
・日常生活に支障がない程度の日本語能力
・納税など公的義務の履行状況
・問題ない在留状況

◆【３】実子扶養による「定住者」

（告示外）
日本国籍の子（外国籍でも可）を日本で同居し扶養している場合、
婚姻期間に関係なく許可される場合があります。

▼条件

・原則、日本国籍の子の親権を持つこと
・日本国内で同居・扶養を継続していること

▼注意

許可取得後、
子を本国に預け自分だけ日本で就労した場合、
扶養していない扱いとなり、更新不許可の可能性があります。

◆在留資格と家族関係のまとめ

◆定住者ビザの申請は専門性が高い

「離婚」「死別」「実子扶養」の定住者は、告示外であり審査が厳格です。
・婚姻状況の証明
・扶養の実態
・経済能力
・在留状況
など立証資料が重要となります。

書類の不備や主張の弱さにより不許可となるケースも少なくありません。

◆まとめ

・離婚・死別後も、日本に在留できる可能性はある
・「定住者」への変更が中心
・連れ子・実子扶養は、別基準あり
・告示外は審査が厳しい
・証拠・理由書がカギ

◆不安な方へ

離婚・死別・子の扶養など、状況によって提出資料が大きく異なり、
入管審査においては説明資料が極めて重要です。

「自分は定住者へ変更できるか？」
「どんな書類が必要？」
と悩まれている方は、多くいらっしゃいます。

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岐阜市の帰化申請ステーション

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